Demolition
解体工事には、住宅建替えの際に行う解体工事や、アパート・マンション・ビルの解体、オフィスや店舗の内装解体のほか、駐車場を造るための解体工事など、いくつかの種類があります。
古くなった家の建て替えをするために解体工事を行う場合、ハウスメーカーや工務店に解体工事を依頼すると下請けの解体業者に発注されることになります。その場合、ハウスメーカーや工務店の仲介料が発生するため、工事金額が高くなってしまいます。
そこで、解体工事は解体業者に直接依頼し、建築工事はハウスメーカーや工務店にお願いするというように、それぞれの工事を分けて発注（分離発注）することでコストも下がり、また建物の建築や改修の質がより良いものに仕上がるというメリットもあります。また、解体業者と直接契約すれば元請として工事出来るため、もしも事故や追加工事が発生した場合はスムーズに対応することが可能になります。
アパート、マンション、ビルの解体工事は戸建住宅の解体とは異なり、特定建設作業届けの作成と提出が着工前に必要となります。集合住宅や高層の建築物の解体工事は大掛かりな作業となるため、騒音、粉塵、使用する重機やダンプの振動などは戸建住宅の解体以上に大きな問題となります。そのため、近隣住民への事前の挨拶や工事の説明などをしておくことが大切です。
工事の手順としては、まず足場の設置や養生、エアコンのフロン回収、天井板や床版の撤去を行います。また、内装部分にアスベストを含む材料が使用されている場合もあるため、飛散しないように注意して解体を行う必要があります。内装解体が終わると、続いて重機による躯体解体が行われ、その後に基礎部分の解体を行い、基礎抗、整地作業に至ります。アパートやマンション、ビルの解体には多くの作業が発生する上、建物の大きさと、隣家との距離や道路の幅などにより費用が大きく変わってきますので、見積の際には細かく確認する必要があります。
駐車場の需要が増えており、最近では建物を取り壊してその跡地に駐車場をケースが多くなっています。通常は解体工事を依頼した業者に駐車場施工も依頼する形になります。また、解体工事と駐車場施工を別々の業者に発注するよりも同じ業者に依頼したほうが割安になるケースが多いようです。
一般的に、事務所や店舗などのテナント物件から引き払う際には、借りた時の状態に戻すか、スケルトン（中の物をすべて撤去して何もない状態）で返却するかのどちらかになります。
スケルトンで返却する場合には内装解体工事が必要です。その際に注意すべき点は、周りのテナントや管理会社の方針です。退去する者の都合だけで工事を行えばトラブルの原因になりかねません。特にショッピングモールなど年中無休で営業している建物の中にテナントがある場合は、解体作業の時間帯や場所に制限が生じてしまいます。
そこで、着工前の現場調査にテナントのオーナーなどにも同席してもらい、細かい部分までよく話し合うことが大切です。また、内装解体工事においてはアスベストの問題にも注意を払わなくてはなりません。平成18年以前に建てられた建築物には様々な箇所でアスベストが使用されていますので、アスベスト対策がしっかりとしている解体業者に依頼しなければなりません。
内装解体とは、壁や間仕切りなどを撤去し、建物の新たな利用を可能とするために行う事前工事です。建物全体を壊すことなく、コストを抑えてイメージやレイアウト、デザインなどを一新する手段として、ビル・マンション、店舗、公共施設など様々な施設で内装解体工事が行われてます。
店舗のリフォーム（リノベーション）
サービスの変更やデザインイメージの一新に伴い、飲食店や物販店、サロンなどの店舗を改装される方が増えています。イメージに見合う物件を探して移転するよりも内装解体を行った方が効率よく、またこれまでの集客を取りこぼさずにイメージの一新や用途の変更が可能となります。
会社の組織変更や事業拡大に伴ってオフィスの不要な仕切りを撤去し、広々としたスペースを確保したい場合には、間仕切りの撤去が最適です。また、オフィス移転で入居したテナントスペースを自社に使いやすいようにアレンジするという場合もあります。
内装を全て撤去したいという場合でも、天井や壁の裏に通っている配線・配管を残すケースがあります。活かせる配線や配管を傷つけることなく、使い勝手を向上させられるレイアウトを考えましょう。
ビルのテナント契約の中には、原状回復してからオーナーへ返却することが定められている場合があります。
初期費用が不要な店舗開業として居抜き物件は人気がありますが、デザインやレイアウトが自分のイメージにそぐわないため一部だけでも内装を変更したい場合など、部分的な解体＋内装工事が最適です。居抜き物件のメリットを活かしつつも内装に妥協しない店舗を作ることが内装解体工事によって可能となります。
Q.解体工事をする際の許可や手続きは必要ですか？
A.建設リサイクル法に基づき、床面積が80平米以上の建築物の解体工事を行う場合、事前に都道府県知事への届出が必要です。この届出は、工事着手の7日前までに行う必要があります。
Q.隣接する道路の車幅が狭いのですが、工事に影響はありますか？
A.重機やダンプが入りづらい場所であると、作業時間がかかるためどうしても費用が高くなってしまう場合がございます。
Q.解体工事後は駐車場にしたいのですが、舗装工事や基礎工事もできますか？
A.はい、可能です。お気軽にお問合せ下さい。
Q.遠方に住んでいない家があるのですが、その場合も対応していただけますか？
A.ご依頼主様が現場にいらっしゃらない場合であっても、近隣にご挨拶させて頂いた上で工事をさせていただきます。ご安心ください。
Q.解体工事の費用はどのくらいかかりますか？
A.解体工事の費用は、解体する建物の規模や構造、立地条件などによって異なります。一般的には、解体作業の難易度や廃棄物の処理費用、安全対策の必要性などが費用に影響致します。お見積りは無料で致しますので、お気軽にお問い合わせください。
Q.解体後の廃棄物処理は誰が負担するのですか？
A.解体業者が解体後の廃棄物の適切な処理を行う責任があります。廃棄物の分別、リサイクル、処理を行い、その費用は解体工事の契約に含まれております。
Q.解体工事の安全対策はどのように行われますか？
A.解体工事では、安全対策が非常に重要です。建物の安定性を確保し、周囲の安全を守るために、適切な工法や保護具（ヘルメット、安全靴、保護眼鏡など）の使用、周辺の交通管理などを行います。
Q.内装解体工事とは？
A.内装解体工事とは、建物の内部の仕切りや設備を撤去する作業です。建物の内部を新しくするため、古い内装を撤去する必要があります。例えば、店舗やオフィスの改装、住宅のリフォームなどが該当致します。
Q.解体工事の工期はどのくらいですか？
A.解体工事の工期は、解体する範囲や工法、作業の進行状況によって異なりますが、一般的には数日から数週間程度かかることが多いです。具体的な工期は業者との契約時に確認すると良いでしょう。
アパートや店舗の退去に伴う内装解体、家の解体やマンションの解体が必要でしたら、まずは当社にご相談ください。
